昭島での相続・遺言・相続放棄・遺産分割のご相談なら

１．成年後見の担い手

１）親族後見人（配偶者・子・兄弟・甥姪）

ア）メリット

イ）デメリット

２）専門職後見人（司法書士・弁護士・社会福祉士など）

ア）メリット

イ）デメリット

３）市民後見人（社協・NPO法人等・一般市民）

ア）期待

イ）道半ば

２．成年後見人としてふさわしい人は

１）あらゆる環境において共通して言えること

２）個々の事情によって、得意とする分野に注目したとき言えること

最近は、親族後見人の使い込み事件の多発や、親族間の関係性が悪いことから、司法書士などの専門職を後見人に指名したり、身上監護は親族、財産管理は司法書士が担当するという「複数後見」としたりする事例も増えてきました。

３．法定後見制度での選任の実際

１）候補者の記載

法定後見人を選任する場合、後見開始審判の申立書には後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を記載しておけば考慮してもらえます。

親族間ですでに誰が後見人になるか決まっていればその方を記載します。

申立てを支援する司法書士にそのまま候補者になってもらうケースも多いです。

ただし、家庭裁判所の家事審判官（裁判官のこと）が諸事情を考慮して、候補者では不相当であるとの判断がされると、候補が記載されていても別途選任されます。

２）候補者が不相当と判断される例

以下、不相当と判断される代表的なものです。

ア）親族後見人の場合

イ）専門職後見人の場合

３）家庭裁判所による選任

候補者として不相当と家庭裁判所が判断した場合や、候補者が記載されていないときは、家庭裁判所が専門家の中から適任者を探して、選任します。

実際は、司法書士会や弁護士会に丸投げで、各会より推薦された者を漫然と選任します。

４）欠格事由

なお、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。

４．任意後見制度では

任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の候補者（任意後見受任者）を選任することができます。