昭島での相続・遺言・相続放棄・遺産分割のご相談なら

コンサルティングという言葉は安易に使われています。

「お客様の課題解決をすること」

コンサルティングの意味をこのように考えている自称コンサルタントが多くいます。不正解ではないですが、大正解でもないです。たとえば、お客様が家族信託をやりたいと言うから、家族信託の組成支援をする、又は家族信託の専門家を手配する、これはコンサルティングと言えるでしょうか。お客様の課題が、本当に家族信託により解決できるものであれば、結果として「課題解決」できたということで、コンサルティングの一要素は達成できたと言えます。

しかし、ここにはコンサルティングの本質的要素である、「課題の発見」の要素がありません。上記の場合、家族信託をやりたいと相談に見えたお客様に対し、ヒアリングの結果、実は家族信託をやることによる弊害があるのではないか、という「課題」を発見し、「お客様に家族信託は不要で、遺言と任意後見でよいです」と導くことが、真のコンサルティングと言えます。

◎コンサルティングとは

そう考えると、コンサルティングとは下記のご支援の複合と言えます。

①の工程が疎かな、もしくは完全に抜け落ちている課題解決は、もはやコンサルティングではありません。

当事務所の生前相続対策コンサルティングサービスは、ヒアリングと課題の発見をとても重視しています。そして、遺言作成おまかせコンサルティング、後見・贈与コンサルティングなど、単体メニューでも好評をいただいているコンサルティング業務を組み合わせ、民事信託（家族信託）の提案まで行う、総合的な支援サービスとなっています

ところで、生前対策は期限が見えないために、得てして提案だけ受けて実施しないことがあります。家族で課題を共有し、対策実施の原動力にするためには、きちんとした提案書が必要です。各種コンサルティング業務を受任した際には、提案書を作成して、家族の羅針盤としていただきます。

１．生前相続対策・課題発見アドバイザリーサービス

生前相続対策コンサルティングサービスは、当事務所お薦めのサービスですが、サービス内容や費用がボリュームのあるものなので、もう少しご依頼になりやすいメニューを、というリクエストに応えて、課題発見アドバイザリーサービスをご用意しました。

コンサルティングの肝は「課題発見」であることは申し上げました。当事務所のコンサルティングをお受けになる前工程としての、課題発見アドバイザリー業務のみを独立させてご用意しました。ご契約後、数回の面談を経て、お客様の課題を発見し、課題解決の大枠を定め、お客様の意思決定に伴走させていただきます。

なお、面談回数は通常は2〜3回、面談実施期間も2か月程度を予定しております。面談回数を重ねすぎても、又は間を空けて期間が6か月又は1年などと伸びても、ピントの合ったアドバイスは難しいです。まずは一定の期間内にアドバイザリーを完結し、提案書をお受け取りになり、ご家族でお話し合いをすることをお薦めします。

２．遺言作成おまかせコンサルティングプラン

生前相続対策の基本のキは、遺言です。

遺言は、どんな方でも、必ず書くべき理由があります。それにもかかわらず、遺言を書いていない方が多いのは、その必要性を知る機会が少ないためです。法律専門職でも、本当の意味で遺言が必要な背景を語れる人は少ないです。

課題発見アドバイザリーサービスをお受けになった後、手始めに遺言作成おまかせコンサルティングプランをご利用くださるとよいです。

１）遺言作成おまかせコンサルティングプラン

お客様の環境、家族関係、家族への想い、財産状況、人生哲学に配慮した遺言を起案するプランです。また、遺言内容を確実に実現するためのアドバイスもいたします。まずはこちらのプランをお考えいただけると安心です。

２）価額別加算

当事務所のご支援で最も人気のある「遺言作成おまかせコンサルティングプラン」には、遺言の対象とする財産価額に応じた加算報酬基準を適用させていただきます。次の計算式を採用し、対象財産が5,000万円以上から報酬加算があります。

３）オプション

その他の費用として、資料収集のご支援や、証人等の日当があります。
また、遺言執行に備えた事前資料作りのご支援もあります。

３．後見・贈与コンサルティング（民事信託提案付き）を付加する

１）各種コンサルティング

ア）後見コンサルティング

当事務所の遺言作成おまかせコンサルティングプランにて、お客様の想いや環境に配慮した遺言の提案をする過程で、財産管理や身上監護の課題について考えていただくこともあります。
遺言はあくまで、ご自身の亡き後の財産承継分野の手当てにすぎません。お年を重ね、一人でできることが減っていく中、日々のお金の入出金や、生活環境を整えるための種々の契約など、誰かのフォローを必要とするときが来ます。

イ）贈与コンサルティング

また、遺言はご自身の亡き後に財産承継を達成するものですが、場合により、生前に贈与した方が好ましいこともあります。当事務所の安心贈与の支援サービスも含めたご支援となります。

ウ）民事信託（家族信託）の提案

遺言・後見・贈与を検討するとき、代替案として、民事信託（家族信託）の提案が必須です。民事信託（家族信託）のプロフェッショナルである当事務所が、各制度を公平に比較検討した上で、民事信託（家族信託）ならばどのような未来を実現できるか、ご提案します。
※民事信託（家族信託）を実際にご希望される際には、別途、民事信託（家族信託）組成コンサルティングサービスのご依頼をいただく必要がございます。

２）メニューと付加報酬

このように、遺言相談から派生するご相談にも対応させていただくには、後見・贈与コンサルティング（民事信託提案付き）を付加していただくとよいです。
付加されるサービスメニューは以下のとおりです。

上記の付加サービスメニューが、次の価格でご利用いただけます。

４．生前相続対策コンサルティングサービス

当事務所の生前相続対策メニューのうち、最も充実したサービスメニューです。
遺言作成おまかせコンサルティングプラン、後見・贈与（民事信託提案付き）コンサルティングを含め、総合的なコンサルティングを受けたい場合、下記のようなメニューとなります。

>>生前相続対策コンサルティングサービス　について詳しくはこちら

５．相続法務顧問サービス

相続対策丸ごとサービスでご用意した支援メニューの枠にとらわれず、皆さまご家族の相続対策について、総合的な支援を、継続的な関係の中で実施していきます。

会談頻度、検討すべき資産の範囲、相続関係人の環境や人数により、個別に顧問報酬を設定し、ご契約いただけます。ご相談ください。