14.生前相続対策の総合支援とは

14.生前相続対策の総合支援とは

相続開始後において、弊事務所では2種類の「遺産分割サポートサービス」による包括的な支援メニューをご準備しています。相続という山の頂上に立ち、相続に必要な各分野を俯瞰し、最適な支援メニューを組み合わせて、時には相続人間の意向調整も行い、着地させる業務です。

同じように、生前の相続対策においても、様々な分野に配慮が利いて、総合的な提案ができる専門家の支援が必要です。

ところで、生前対策は期限が見えないために、得てして提案だけ受けて実施しないことがあります。家族で課題を共有し、対策実施の原動力にするために、きちんとした提案書があるとよいですね。コンサルティング業務を受任後、提案書を作成して、家族の羅針盤としていただきます。

 

1.遺言作成おまかせコンサルティングプラン

生前相続対策の基本のキは、遺言です。

遺言は、どんな方でも、必ず書くべき理由があります。それにもかかわらず、遺言を書いていない方が多いのは、その必要性を知る機会が少ないためです。法律専門職でも、本当の意味で遺言が必要な背景を語れる人は少ないです。

1)遺言作成おまかせコンサルティングプラン

お客様の環境、家族関係、家族への想い、財産状況、人生哲学に配慮した遺言を起案するプランです。また、遺言内容を確実に実現するためのアドバイスもいたします。まずはこちらのプランをお考えいただけると安心です。

遺言作成おまかせコンサルティングプラン

19万円~ +消費税

2)価額別加算

当事務所のご支援で最も人気のある「遺言作成おまかせコンサルティングプラン」には、遺言の対象とする財産価額に応じた加算報酬基準を適用させていただきます。次の計算式を採用し、対象財産が5,000万円以上から報酬加算があります。

遺言対象財産の価額

加算報酬額

5,000万円以上1億円未満

(価額の0.4%ー20万円)+消費税

1億円以上3億円未満

(価額の0.2%)+消費税

3億円以上

(価額の0.1%+30万円)+消費税

3)オプション

その他の費用として、資料収集のご支援や、証人等の日当があります。
また、遺言執行に備えた事前資料作りのご支援もあります。

区分 個別メニュー(抜粋)
④-1 相続関係説明図作成 ※加算報酬あり 2.5万円~ +消費税
④-2 財産目録作成 ※ソフトによる相続税簡易試算付 3万円 +消費税
⑤-1 公正証書証人日当 2万円 +消費税

 

2.後見・贈与コンサルティング(民事信託提案付き)を付加する

1)各種コンサルティング

ア)後見コンサルティング

当事務所の遺言作成おまかせコンサルティングプランにて、お客様の想いや環境に配慮した遺言の提案をする過程で、財産管理や身上監護の課題について考えていただくこともあります。
遺言はあくまで、ご自身の亡き後の財産承継分野の手当てにすぎません。お年を重ね、一人でできることが減っていく中、日々のお金の入出金や、生活環境を整えるための種々の契約など、誰かのフォローを必要とするときが来ます。

イ)贈与コンサルティング

また、遺言はご自身の亡き後に財産承継を達成するものですが、場合により、生前に贈与した方が好ましいこともあります。当事務所の安心贈与の支援サービスも含めたご支援となります。

ウ)民事信託(家族信託)の提案

遺言・後見・贈与を検討するとき、代替案として、民事信託(家族信託)の提案が必須です。民事信託(家族信託)のプロフェッショナルである当事務所が、各制度を公平に比較検討した上で、民事信託(家族信託)ならばどのような未来を実現できるか、ご提案します。
※民事信託(家族信託)を実際にご希望される際には、別途、民事信託(家族信託)組成コンサルティングサービスのご依頼をいただく必要がございます。

2)メニューと付加報酬

このように、遺言相談から派生するご相談にも対応させていただくには、後見・贈与コンサルティング(民事信託提案付き)を付加していただくとよいです。
付加されるサービスメニューは以下のとおりです。

① 財産管理と身上監護の全体設計
② 任意後見契約とその周辺契約の提案と作成支援
③ 民事信託(家族信託)の提案 ※信託組成支援は別途お見積もり
④ 贈与に係る書面の作成、初年度の登記
⑤ 家族会議に役立つ提案書の作成

上記の付加サービスメニューが、次の価格でご利用いただけます。

後見・贈与コンサルティング
(民事信託提案付き)付加

遺言作成おまかせコンサルティングプランの報酬
+20万円 +消費税

3.生前相続対策コンサルティングサービス

遺言作成おまかせコンサルティングプラン、後見・贈与(民事信託提案付き)コンサルティングを、当初より総合的に受けたい場合、下記のようなメニューとなります。

① 生前相続対策の全体設計
② 遺言作成おまかせコンサルティングプラン
③ 任意後見契約とその周辺契約の提案と作成支援
④ 民事信託(家族信託)の提案 ※信託組成支援は別途お見積もり
⑤ 贈与に係る書面の作成、初年度の登記
⑥ 家族会議に役立つ提案書の作成

>>生前相続対策コンサルティングサービス について詳しくはこちら

 

4.相続法務顧問サービス

相続対策丸ごとサービスでご用意した支援メニューの枠にとらわれず、皆さまご家族の相続対策について、総合的な支援を、継続的な関係の中で実施していきます。

会談頻度、検討すべき資産の範囲、相続関係人の環境や人数により、個別に顧問報酬を設定し、ご契約いただけます。ご相談ください。


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