10-1.遺言の作成支援サービス

10.遺言

1.遺言を作成するきっかけ

遺言を作成するきっかけは、お客様自身が遺言の必要性を感じてご相談に見える場合と、弊事務所のヒアリングの中で遺言の必要性が感じられてご提案する場合と、2つあります。

1)お客様自身が遺言の必要性を感じている場合

前回の相続で、親族間で揉めてしまった経験から、今回はそのようなことがないようにと考えて遺言を作成しようと思い立つのが、典型例です。

さらに、遺言の書き方もある程度学習されており、既に遺言の文案をご自身で起こされているケースもあります。

いずれにしても、ヒアリングにより遺言の必要性を明確化し、遺言の内容を細部にわたり設計し、お客様の希望を形にして差し上げるのが当事務所の任務となります。

2)ヒアリングにより遺言の必要性が感じられる場合

これから起きる相続に対し、漠然とした不安を抱えて当事務所にお越しになる方がいらっしゃいます。生前相続対策の総合支援として、全体コンサルティングでご支援することもありますが、中には、遺言さえ書いておけば、ほぼお悩みは解決する方もいらっしゃいます。

また、相続手続きのご依頼にいらっしゃり、そのご支援がひと段落した後、次の相続に備えて、こちらから遺言の作成をご提案することもございます。

 

2.遺言の作成支援サービスとは

1)遺言の必要性の明確化

お客様ご自身で遺言を起案する場合と、当事務所の遺言作成支援サービスを受けた場合とで、遺言の文案が大きく異なるのは、当事務所が次の視点で遺言の役割を考えて、具体的な表現に落とし込んで遺言を設計していくからです。

そもそも、遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議をすることになります。遺言を作成しないまま相続が開始した場合に、遺産分割協議では思うような遺産承継ができない、もしくは、相続手続きが一切進まないと想定できる場合、直ちに遺言を作成する必要があります。

つまるところ、相続の困難の要因は、相続人全員で遺産分割協議をする際の、「人」に起因する問題が多くを占めます。

財産に起因する問題は、財産が多ければ相続税の課題があり、財産がマイナスであれば負債相続の課題がありますが、これらの影響度は全体から見ると大きくはありません。「人」に起因する問題が、相続手続きを停滞させ、相続人を著しく疲弊させます。

ここを解消するために、遺言を作成する意義があり、お客様がそれにご納得されることで、遺言の作成支援サービスが始まります。

>>遺言の必要な方とは について詳しくはこちら

2)遺言の完成まで伴走します

当事務所で遺言の作成をご支援する場合、遺言の起案、資料収集、内容のご確認、作成日当日の立会いと、すべてのステージで伴走いたします。

当事務所では、基本的に公証役場で作成する公正証書遺言をお勧めしておりますが、慣れない公証役場との内容打合せや段取りについて、当事務所が窓口になって一切を仕切らせていただきます。

3)遺言を起案する際の観点

お客様自身で公証役場に行っても、遺言の作成はできるのですが、公証人によるヒアリングは必ずしも十分とは言えず、お客様の環境に合った遺言が作成される保証はありません。当事務所では、次の視点で遺言を起案します。

① 財産の洗い出しと、遺言の対象とするべき財産の選定
② 相続人の確定
③ 相続人それぞれの環境や性格の検証と、有効な遺言の内容の検討
④ 相続人の亡くなる順番の前後を想定しての、予備的条項の検討
⑤ 相続手続きをスムーズに行うための遺言執行者の選定
⑥ 相続人の気持ちに配慮した付言事項の提案
⑦ 遺言者の希望を、遺言によりどのように実現するか、その方法の模索

 

3.遺言の作成支援サービスの料金

1)プラン別料金体系の概要

遺言作成ライトプラン

8万円~ +消費税

遺言作成基本プラン

11万円~ +消費税

相続税申告の必要な方の、申告期限内の遺言執行達成プラン

プラス5万円~ +消費税

円滑な遺言執行の備える、推定相続人確定及び財産目録作成プラン

プラス4.5万円~ +消費税

2)詳細なお見積もりの考え方

遺言作成のご支援の料金体系の概要は、1)でお示ししたとおりです。ここでは、パターンに分けてお見積りしてみます。1)の料金体系の数字も、下記の個別メニューの積算で表示しています。

区分

個別メニュー(抜粋)

料金

①-1

遺言作成基本報酬

8万円 +消費税

①-2

遺言作成ライトプラン基本報酬

5万円 +消費税

③-1

公正証書化支援基本報酬

1万円 +消費税

④-1

資料収集基本報酬

1万円 +消費税

相続関係説明図作成 ※加算報酬あり

2.5万円~ +消費税

財産目録作成

2万円 +消費税

財産価額別加算 ※加算報酬あり

5万円~ +消費税

公正証書証人日当

2万円 +消費税

遺言者意思能力事前確認

2万円 +消費税

ア)遺言作成ご支援で一番多いパターン

遺言を公正証書で作成し、公証役場に提出する資料収集を当事務所が収集する。

合計 12万円 +消費税

内訳 ①-1 8万円
   ③-1 1万円
   ④-1 1万円
   ⑩ 2万円

イ)配偶者にすべて相続させるライトプラン

子どもがいないご夫婦で、遺産の全部を配偶者に相続させるとするシンプルな遺言を、自筆証書で作成し、資料もお客様が取り寄せてくれた場合。

合計 5万円 +消費税

内訳 ①-2 5万円

ウ)遺言執行に備えたプラン

推定相続人を確定し、相続関係説明図を作成しておくと、遺言の執行がスムーズです。遺言執行者には、法定相続人に対し、遺言執行者に就任した事実を通知する義務がある。

また、「○○にすべて相続させる」とする包括的な遺言でも、執行すべき財産を把握するために、財産目録を作成しておくと、やはり執行がスムーズです。

このような、遺言執行に備えたプランです。

合計 16.5万円 +消費税

内訳 ①-1 8万円
   ③-1 1万円
   ④-1 1万円
   ⑤ 2.5万円 ※取得する戸籍の量による
   ⑧ 2万円
   ⑩ 2万円

エ)相続税申告に備えたプラン

現在の遺産規模を維持し、現在の税法によると相続税の申告が必要な場合、ソフトによる相続税シミュレーションを行い、遺言執行時の納税・申告スケジュールを加味して遺言の文案を作成するプランです。

合計 17万円 +消費税

内訳 ①-1 8万円
   ③-1 1万円
   ④-1 1万円
   ⑨ 5万円 ※基礎控除を超える財産の価額による
   ⑩ 2万円

※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。


error: