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平成20年10月1日に「中小企業における経営の円滑化に関する法律」が施行されました。（但し、遺留分に関する民法の特例は平成21年3月1日より施行）

１．相続税の納税猶予

これを受け、平成21年度税制改正で「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を中心とする事業承継税制が創設されました。

この制度の主な特長は以下のとおりです。

制度の適用を受けるかどうかは、後継者になる方が慎重な検討をした上での申請が必要です。

２．遺留分に関する民法の特例

一定の要件を満たす後継者のいる企業については、先代経営者の遺留分権利者全員によって次の合意し、所要の手続き（※）を経ることによって以下の遺留分に関する民法の特例を受けることができます。

１）の除外合意と２）の固定合意の双方又はいずれか一方の合意を必ずする必要があります。これらの合意をした場合には、それと併せて３）の付随合意をすることができます。

※手続き概要；後継者は合意をした時から1か月以内に申請書を提出して経済産業大臣に確認を受けることができ、その確認を受けた日から1か月以内に家庭裁判所に許可を申し立てなければなりません。家庭裁判所の許可により合意は効力を生じます。

１）除外合意

先代経営者から後継者が贈与を受けた株式等について遺留分算定の基礎財産から除外する合意をすることができます。

この合意ができれば、後継者に自社株式を集中しても遺留分減殺請求をされることがなく、株式の分散を防ぐことができ、後継者の安定した経営権を確保することができます。

２）固定合意

先代経営者から後継者が贈与を受けた株式等の評価額をあらかじめ固定する合意をすることができます。

通常の制度においては、生前贈与した自社株式の評価は相続発生時の時価によるため、生前贈与を受けた後継者は、自身の頑張りによって会社の業績を上げれば上げる程、遺産の総額が増えるために相続税はあがり、遺留分は増加し、さらには遺産分割協議を困難にしてしまう可能性もあります。

一方、この制度では、生前贈与株式等の評価を合意時点の評価額に固定することができます。なお、もし株価が下落した場合には後継者に不利な合意になってしまいます。株価を下げないように、後継者が頑張る要因にもなります。

３）付随合意

後継者が贈与を受けた株式等以外の財産や後継者ではない者が贈与を受けた財産について遺留分算定の基礎財産から除外する合意をすることができます。

後継者ではない相続人への生前贈与等について遺留分算定の基礎財産としないことをオプションで合意することにより、後継者ではない相続人への生前贈与等についても遺留分減殺請求をされることがなく、後継者と後継者ではない相続人間の贈与のバランスをとることで推定相続人間の合意の形成に役立ちます。