14-1.生前相続対策コンサルティングサービス

１．相続対策のマトリックス

ややもすると、相続税シミュレーションだけ行なって、生前相続対策を済ませたと思っていませんか？

相続税対策は、相続対策のほんの一部です。当事務所で考える、相続対策のマトリックス（配置図）は次のとおりです。

【燦リーガル事務所・代表鈴木敏起のオリジナル配置図】

燦リーガル事務所・代表鈴木敏起のオリジナル配置図

２．生前相続対策コンサルティングサービス

「生前相続対策コンサルティングサービス」では、お客様からのヒアリングから課題を発見し、お客様の環境に応じて、どの制度を組み合わせれば課題は解決できるのか、独自にプランニング（全体設計）をしていきます。

生前相続対策の基本である「遺言作成おまかせコンサルティング」を中心に据えて、財産管理と身上監護に関する全体設計をしたうえで、家族会議に役立つ提案書の作成をする、これが本サービスの骨子です。

それと共に、典型的な対策で、すぐに実践できるもの（遺言・贈与など）をパッケージ化して、全体としてリーズナブルにご利用いただけるメニューとなっています。

さらに、ご希望により、税理士による相続税シミュレーション、ファイナンシャルプランナーによるキャッシュフロー試算、不動産コンサルタントによる不動産経営コンサルティングを付加することができます。

１）生前相続対策コンサルティングサービスメニュー

ア）ヒアリングと課題の発見〜生前相続対策の全体設計

ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。丁寧なヒアリングを行い、課題を発見していきます。そして、老後の備えの全体像に配慮した、真の相続対策の設計をします。

イ）遺言作成おまかせコンサルティングプラン

ご家族にとっての遺言の必要性を検証し、意義のある遺言を作成していただきます。皆様の想いの実現に尽力します。

オプションで、次のメニューも承れます。

①　相続関係説明図作成（戸籍収集と推定相続人確定）
　　推定相続人の確定を行ない、相続対策の足元を固めます。
　　公的書類で、ご家族関係を整理しておきます。

②　財産目録作成　※ソフトによる相続税簡易試算付
　　相続対策実施のための下準備として必須です。
　　あいまいな情報に基づくと、有効な相続対策が打てません。

ウ）任意後見契約とその周辺契約の提案と作成支援

財産管理や身上監護の分野の手当てとして、任意後見契約が有効です。また、その周辺契約として見守り契約や死後事務委任契約を組み合わせると、さらに安心です。

エ）民事信託（家族信託）の提案

遺言や後見制度による対策と比較したとき、民事信託（家族信託）による対策の方が、お客様の課題を解決するには有効なときがあります。民事信託（家族信託）によると、どのような未来が実現できるかのご提案もいたします。
※民事信託を組成する場合には、別途報酬が発生します。

オ）贈与に係る書面の作成、初年度の登記

生前贈与はシンプルながら効果的な相続対策の手法です。
不動産・金融資産の贈与を安全に実施するサポートをします。

カ）家族会議に役立つ提案書の作成

相続対策で欠かせないのは、次世代も参加しての話し合いです。
別途費用をかけて実施すべき相続対策の意義を共有していただきます。

２）生前相続対策コンサルティングのオプションメニュー

ア）相続税シミュレーション

相続税の発生可能性とその金額について、提携の税理士がシミュレーションを行います。あわせて納税プランニングも行ないます。

イ）キャッシュフロー試算

老後の生活設計を考える時、ライフイベントに合わせて、預貯金の額がどのように推移するのか知っていたいところです。提携のファイナンシャルプランナーによるキャッシュフロー試算をお勧めします。

ウ）不動産の健康診断

不動産事業の承継の観点から、不動産そのものの価値や経営を分析し、どの不動産をどのように承継させるのが最適かを考えて、支援していきます。提携の不動産コンサルタントによるサービスです。

３．生前相続対策コンサルティングサービスの料金

【生前相続対策コンサルティングサービス】

財産の価額	報酬額
5,000万円未満	40万円　+消費税
5000万円以上1億円未満	（価額の0.4%+20万円）+消費税
1億円以上3億円未満	（価額の0.2%+40万円）+消費税
3億円以上	（価額の0.1%+70万円）+消費税

【注】

①　相続財産価額は、お客様からの提示資料を元に、相続税評価額における各種特例適用による減額前、債務控除前の金額をいいます。

②　本サービスは、全体設計の提案と、対策の一部の実施です。

本サービス内で実施できる対策は次のとおりです。

ⅰ）遺言作成おまかせコンサルティングプラン
ⅱ）任意後見契約とその周辺契約の作成支援
ⅲ）贈与の初年度の登記

③　提案内容に基づき、次の対策は、別途報酬が発生します。

ⅰ）民事信託の組成及び実施

④　上記報酬のほかに、別途実費（公証人手数料、登録免許税、各書類取得手数料など）が発生します。

【オプション】

相続関係説明図作成　※加算報酬あり	2.5万円～　+消費税
財産目録作成 ※ソフトによる相続税簡易試算付	3万円　+消費税
相続税シミュレーション	10万円～　+消費税
キャッシュフロー試算	10万円～　+消費税
不動産の健康診断	30万円～　+消費税

４．不動産の健康診断～不動産の時価・収益性・換価性評価（不動産鑑定士とともに）

１）不動産の健康診断

相続の生前対策とは、端的に言えば、相続が開始したときの資産状況や家族関係が健康であるように準備する、ということです。相続を人に見立てた場合、資産状況は臓器などの各器官にあたり、家族関係はや精神状態にあたります。「現金」という器官であれば健康かどうかは一目瞭然ですが、「不動産」となると、果たしてその器官が健康なのかがわかりません。

そこで、不動産の健康状態のチェックが必要です。不動産の時価・収益性・換価性評価とは、不動産の健康診断に相当します。