昭島での相続・遺言・相続放棄・遺産分割のご相談なら

事業承継を真剣に検討したい経営者様に対し、論点を整理して、事業承継の道筋をつけるためのご相談にのります。事業承継を完遂するには、数年の期間を必要としますが、経営者様に伴走し、ご支援します。

なお、この「経営者」には、いわゆる「地主」の資産家稼業の経営者様も含まれます。相続対策を、資産家稼業の承継と心得て検討することにより、より充実した対策となり得ます。

１．自社株の診断と対策

自社株の診断をし、最適な自社株式の承継対策を検討します。

１）自社株の評価算定

ご相談者の顧問税理士に自社株の評価をしてもらいます。税理士の中には、自社株の評価算定を苦手とする方もいます。その場合、当事務所で手配した税理士により算定してもらいます。

自社株の評価算定は、事業承継対策の基礎と言えます。評価額が高額であるか、低額であるかにより、打つべき対策の根本的な方針も異なるし、スキームの細部の設計も変わってきます。

２）自社株の価値の増減の可否

経営者の個人資産と、会社所有の資産とを整理し、個人・会社間の資産の移転と権利調整により、自社株の評価を増減できるか検討します。

３）定款変更・種類株式導入の検討

家族構成と家族間の関係、後継者候補とその資質・成熟度をヒアリングし、ご相談者の会社に必要な定款自治メンテナンスを実施し、場合によっては種類株式を導入します。

>>自社株式の承継対策　について詳しくはこちら
>>種類株式の活用　について詳しくはこちら

２．経営承継円滑化法の利用の検討

自社株の評価が高い場合の相続税の納税猶予、後継者に自社株の権利を集中させるための遺留分対策は、事業承継をスムーズに行うために必須です。

１）相続税の納税猶予の検討

自社株の評価を出すと同時に、会社代表者に相続が開始した場合の相続税の試算をします。相続税が高額になり納税資金がとても捻出できない場合には、相続税の納税猶予を検討します。

２）遺留分に関する民法の特例の利用検討

事業承継を進め、後継者に権限と財産を集中させるにあたり、他の相続人の意向調整は必須です。事業承継対策を打つことで他の相続人の遺留分を侵害し、それが相続開始後に大きな課題となりかねないときは、遺留分に関する民法の特例の利用を検討します。

>>経営承継円滑化法　について詳しくはこちら

３．資産家稼業の法人化スキームの実践

１）不動産の健康診断

法人化スキームを実践する前に、不動産の時価・収益性・換価性評価を行い、不動産の健康状態のチェックをします。このような不動産の健康診断を行い、法人化すべき不動産を選定します。法人化するには、不動産取得税・譲渡所得税・登録免許税の税金が相当額かかりますので、何でもかんでも法人に名義移転すればいいというわけではありません。

２）法人の不動産購入資金の融資申込み

法人化スキームの企画書やキャッシュフロー試算表など、必要な資料を用意し、金融機関に法人化スキームを実施するための融資を申し込みます。不動産の評価と、キャシュフローのバランスが重要で、当事務所で設計します。

>>資産家稼業の法人化スキーム　について詳しくはこちら

４．事業承継支援サービスの費用

当事務所では、上記の視点で、ご相談者の事業承継に関するご支援を包括的にコンサルティングいたします。

事業承継支援サービス