17-1.相続の実務家がタクトを振る、各種専門職と連携した包括支援

１．相続に携わる各種専門職

相続に携わる業態は、およそ次のとおりですが、それぞれ専門とする分野があります。

①　司法書士相続人確定　不動産登記
②　税理士相続税申告　節税
③　弁護士依頼人弁護　裁判
④　土地家屋調査士測量分筆
⑤　不動産鑑定士不動産鑑定
⑥　行政書士相続人確定　協議書作成
⑦　ファイナンシャルプランナー生活設計
⑧　ハウスメーカー建築
⑨　保険会社保険活用
⑩　信託銀行資産運用
⑪　不動産会社不動産売買
⑫　葬儀社葬儀

２．相続の山と、相続の専門家

相続のご相談に乗るということは、相続問題という「山」の頂上に立ち、すべての斜面を視界に入れながら、最適な解決策を提示することであると思っています。

相続問題の山には、法律の斜面、税金の斜面、登記など各種手続きの斜面、土地測量の斜面、不動産鑑定の斜面、相続人の将来マネー設計の斜面、保険の斜面、資産活用と建築の斜面など、多くの斜面があります。

各業態にいるアドバイザーは、それぞれの専門分野を持ちながらも、山の頂上に立ち、すべての斜面を俯瞰して、皆さまの悩みを解決するための全体設計（トータルコーディネート）をする必要があります。

この、自らの専門分野を持ちながら、山の頂上に立てる者を、当サイトでは、「相続の専門家」と呼びます。

３．相続の実務家

そのうえで、相続の本質を見つめて、相続人の真の幸せを守ってあげられる者を、当サイトは、「相続の実務家」と呼びます。

>>相続の本質については、相続への想い　をご覧ください。

相続の実務家の定義です。

①　相談者の話をよく聞ける。
　　→自己満足の知識を引けらかしたり、ひとりよがりなアドバイスをしたりない。

②　相続問題の本質を見抜くことができる。
　　→相続人の本当の幸せを守ってあげることができる。

③　解決に向けて必要なことを多角的に設計できる。
　　→得意な土俵のみでサポートしない。

④　解決に必要な専門家をコーディネートできる。
　　→自分だけで支援しようとしない。

⑤　相続は譲った人が幸せになる、という決め台詞を届けられる。
　　→資格に人格が伴い、品格まで昇華すると可能。

４．各種専門職と連携した包括支援～相続開始後

①　税理士との連携

納税・節税対策を始め、相続後の資産運用を見据えたご支援を、資産税を得意とする税理士と連携して約束します。実現したい分割案は、得てして節税とは相反するものですが、そのバランスを考慮し、最適な分割案をご案内します。

②　土地家屋調査士との連携

遺産分割に際し、土地の測量と分筆・合筆は欠かせません。また土地の売却に備えて、隣地所有者と交渉し隣地との境界を明確にする確定測量が必須です。測量技術だけでなく、交渉もできる土地家屋調査士を手配します。

③　不動産鑑定士との連携

遺産分割をする際に、正確な財産評価は必須です。また、相続税申告を見据えた時、不動産の合法的な評価減が納税額に大きく影響します。税務署に否認されないギリギリの評価減を心得た不動産鑑定士を手配します。簡易机上査定であれば、無料でやってくれる鑑定士も手配できます。

④　不動産会社との連携

相続後の土地の売却は、誠実な不動産会社におまかせください。相続を機に市場にでる不動産は優良なものが多く、多くの不動産会社が群がります。中には、自分の利益しか頭にない不誠実な会社もありますが、当事務所がご案内する不動産会社は安心してまかせられます。

また、「負」動産と言える、処分困難な不動産の買取りにも対応してくれる不動産会社も手配できます。

⑤　弁護士との連携

円満相続を追求しても、時には話がこじれて収拾のつかない紛争に至ることもあります。いたずらに対決姿勢を増長させることなく、それでも要所は押さえてご相談者の利益を守ってくれる弁護士を手配いたします。

５．各種専門職と連携した包括支援～生前対策

①　税理士との連携

納税・節税対策を始め、相続後の資産運用を見据えたご支援を、資産税を得意とする税理士と連携して約束します。実現したい遺産分割案は、得てして節税とは相反するものですが、そのバランスを考慮し、最適な遺産分割案をご案内します。生前から遺産分割案を想定することで、いざ相続が開始したときに、相続人たちは納税・節税のための一連の行為を10か月の申告期間内にやりきることができます。

生前贈与を賢く行う際にも税理士の力は必要です。基本的には贈与税がなるべくかからないように配慮するわけですが、税法上、贈与税は相続税の補完税ですから、相続に強い税理士さんへのご相談が一番です。